相続の流れ

遺言相続について

相続の際にはさまざまな問題が発生し、また必要となる手続きは多岐に渡り、しかも相続税の申告を10ケ月内にしなければならないことから、問題点を迅速、正確、確実に把握し、無駄なく賢く相続の手続きを済ませることが必要ですが、そのためには法律事務所に相談することが大事です。もちろん相談なさる方の秘密は厳守いたします。

当事務所にご相談していただくメリット

過去に取り扱った相続事件の経験を踏まえ、ご相談やお悩みを丁寧に伺い、分かり易く対応いたします。
全ての相続手続きを当事務所が窓口となりトータルサポートすることができるため、依頼者が複数の関係機関に出向く必要はなく依頼者個人では取得が困難な書類を取り寄せすることができます。

依頼者個人では取得が困難な書類を取り寄せすることができます。

相続に関する書面作成（遺産分割協議書、相続登記、相続税申告書：顧問税理士が作成します）が一貫してできますので無駄がありません。
全国の裁判所への訴訟対応ができます。
来所日についても、ご予約いただければ時間外や休日でも対応いたします。

遺言相続の全体的な流れ

（死亡の事実を知った時から7日以内）

（世帯に変更があった日から14日以内）

（公正証書遺言は不要）

相続人となる人の順位は民法に規定されています。
第1順位　被相続人の子（子が既に死亡している場合はその子（孫：代襲相続人といいます）
第2順位　被相続人に子や孫がいない場合は父母（父母がいない場合は祖父母）
第3順位　被相続人に父母等がいない場合は、被相続人の兄弟姉妹
※配偶者は常に同順位の相続人となります。

被相続人に債務がある場合に相続人はその債務も引き継ぎますので、プラス財産よりもマイナス財産（債務）が大きい場合に相続人は債務を負担することになります。
その場合は、家庭裁判所に相続放棄の手続きをします（原則的に被相続人死亡から3ヶ月以内）。
限定承認は同じく家庭裁判所への手続きですが、プラス財産とマイナス財産のどちらが大きいか不明の場合、プラス財産の範囲内でマイナス財産を負う手続きですので、被相続人の債務は負担しません。